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IoT活用で中小企業の未来を変える

Upside合同会社
https://www.upside-llc.com

2017年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

Upside合同会社は、中小企業に特化したIoT導入コンサルティングを主軸の業務としている会社だ。

創業者の新田哲也さんは、光ファイバーネットワークや、外資系ネットワークベンダーなど、通信分野の業界でキャリアを重ねたスペシャリスト。

これまでの現場で培った数多くの経験や、Upside社独自の企業間ネットワークを生かし、顧客企業が必要とする導入効果をもたらす、バランス重視のIoT導入支援を行なっている。

水産関係のICT/IoT活用について10年以上関わってきた実績があり、現在も八重山漁業協同組合(石垣市)へのIoTシステム導入を共同研究開発中だという新田氏に、upside合同会社の信念や目標、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄について話を聞いた。

利益を生み出す最適ルートをガイドする

私たちの仕事は、山岳ガイドと同じです。

山岳ガイドは、お客様がどの山に登りたいかを聞いて、必要な道具のアドバイスから山頂までのルート案内までしてくれますが、私たちの行うIoT導入コンサルティングも、コスト削減や利益拡大などお客様にとってのIoT導入目的をしっかり把握した上で、それを達成するための最適なプランやルート、それに必要なツールなどをご案内する仕事です。

Upsideの特徴としては、自社の製品や商材を持たないことが挙げられます。これは、我々のコンサルティングが「自社製品を売りたくて行う営業行為」ではなく、「お客様の事業利益に貢献する“成果”を提供する仕事」であるからです。

常にニュートラルに、他社の製品・ソリューションを紹介しながら、より良い道筋をガイドするというのが私たちの仕事だと考えています。

「お客様目線」の徹底的な関係構築

前職で取り扱っていた無線機器を使った研究がきっかけで、私自身は2005年から水産関係のICT/IoT活用に携わってきていました。そこからご縁がつながり、現在は石垣市の八重山漁協さんとパヤオナビ(浮漁礁漁法における漁場選択支援システム)の研究開発を行っています。

参考URL https://www.upside-llc.com/case_study/case01.pdf

実は一般的には、ITと漁業のマッチングってたくさん失敗しているんです。

それまで、命をかけて経験と勘だけでやってきたベテラン漁師さんに、ICT/IoTの技術があったほうが便利でよくなりますと言っても、それは押し付けにしかなりませんし、漁師さんや漁協さんから具体的に「こうしてほしい」と言われることは基本的にはありません。

ですから、我々はまずこちらから現場の漁師さんたちのお仕事の運用を学ばせていただいて、「ここにIoTの技術を導入すると便利になりそうだ」という部分を探り、シンプルなシステムを考えます。

それを試験的に運用させていただいて、結果を共有し、ICT/IoTを利用して実現できる便利を体験してもらうことで少しずつ考え方のギャップを埋めていくようにしています。

時には年単位の時間がかかることもありますが、このプロセスは弊社がIoT導入をするうえで一貫している事です。

ICT/IoTは「あると便利」だけど「必須ではない」ものです。それがなくても人は生きていけるわけですから。だからこそ、丁寧な関係構築を大切にし、期待値以上のサービスと成果を目指さないといけないと思っています。

地域を支えるIT企業でありたい

これまでも、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の会員でもあるウェバートンさんとの協働で「みまもりーね」など、高齢化社会の中で地域社会の安心・安全にも役立つIoTシステムの開発支援をしてきましたが、弊社としては今後沖縄でも介護福祉の分野でお役に立てることがあるのではないかと思っています。「なくては困る」ではないけど、「あった方が便利」という部分にコミットしていきたいのです。


IoTビジネス推進コンソーシアムの魅力とは?

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の加盟企業には受け身ではなく能動的に活動することが求められますが、共に汗をかき活動することで信頼感が生まれ、協働する礎が築けます。

また、各企業の得意分野が異なるので、複数企業の協業であるからこそ成り立つ事業モデルに取り組んでいけるという可能性にも溢れていると感じています。


株式会社okicom

https://www.okicom.co.jp
2019年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

株式会社okicomはIT活用におけるさまざまな課題解決を支援するコンサルティングサービスや、GIS(地理情報システム)をはじめとするオリジナル商品の開発を行っている会社だ。創業は1980年、沖縄県内のIT企業としては老舗とも言える歴史を持ち、土木積算システムにおいては県内自治体シェアほぼ独占状態という信頼と実績を誇る。

しかしその一方では「おもしろいことへのチャレンジ」を社是として、近年は“アパレルDX”や“伝統工芸DX”など、ユニークな分野でのIT活用に積極的に参画、その中でのIoT活用事例も増えている。

システム開発部長として日々、お客様のニーズを満たすシステム作りに励んでいるという当真嗣昭さんにお話を伺った。

沖縄に貢献するミライ企業を目指して

長く続く企業ほど、得意分野が明確になってそこから外れない路線を進むことが多いように思うのですが、弊社は“これが得意”ではなく、“何でもできる”という点を大事にしています。元々は土木建築系のソフトウェアの販売やメンテナンスが主軸の会社でしたが、現在はどのようなジャンルでもITに関しての“おもしろい”ご相談を受けたらとにかく検討してみよう、というスタンスでいます。

実際、“おもしろそう”をきっかけにスタートを切ったプロジェクトの中には思わぬ発展を遂げつつある事例もありますし、自分たちも直接的に人の役に立つシステムを提供できる喜びや、全く新しいものを生み出す楽しさというやりがいを感じています。

現在は、土木関係以外にも福祉から水産、アパレル、伝統工芸など、業務の幅が広すぎて何屋さんかわからない、と言われることもありますが、多岐にわたる業務に共通する軸を表現するとしたら「地元沖縄への貢献」になるのかなと個人的には考えています。

IoTを利用したトレサビリティ管理

最近新規事業として始まった“アパレルDX”ですが、これはアップサイクルかりゆしウェアの開発を行う株式会社Rinnovationと連携した、循環経済型ビジネスを目指す取り組みでもあります。

参考URL:https://www.okicom.co.jp/business/okicomdx/

さとうきびの搾りかす(バガス)を活用して繊維・生地の生産開発を行い、かりゆしウェアを作ります。

作ったかりゆしウェアをシェアリング(*1)して必要な期間だけ利用していただくことで、観光やビジネスで来沖して数回着ただけで廃棄されるかりゆしウェアの削減につながるようなビジネスモデルを考えています。

このプロジェクトの中では、かりゆしウェア一着一着にICタグを取り付けて、そのウェアの生産履歴情報―どこで育ったサトウキビが、どの工場でバガスになって、繊維化されたのはどの工場だったのか、というような情報がスマートフォンで簡単に確認できるようにしました。このタグの配置と読み込みに関わるシステムにIoTの技術を利用しています。

さらにこのタグには、かりゆしウェアが一体何人の人に着回されたかいう情報も記録されるので、それによって何着分の廃棄を削減できたかという成果の確認もできます。これをやってみてわかったことですが、IoTの技術は、今後もこのようにトレサビリティ(生産履歴情報の把握)を管理したいと考える産業などに利用できるかもしれませんね。

(*1)

沖縄県内の滞在中に必要な日数だけ、1日単位でレンタルできるサービス

詳細はこちら

Bagasse UPCYCLE; https://bagasse-upcycle.com/

会社を支える「歩け歩け大会」

弊社の社長はとにかく元気でポジティブです。体を動かすのが大好きな人で、会社イベントとして今年で40回目となる「新人歓迎あるけあるけ大会」という長距離歩くイベントをやっています。

名護から那覇までおよそ65kmを歩くという、IT企業とは思えないイベントなのですが(笑)、こういった活動に理解を示し楽しめる社員が集まり同じ方向を向けるからこそ、新しいことにチャレンジすることを厭わない社風が育まれ、会社も長く続いているのだと思います。社長は今年(2021年)70歳になりますが、毎回完歩しています。

IoTビジネス推進コンソーシアムの魅力とは?

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄(以下、ビズコン)の加盟企業にはそれぞれ特徴があって、各社の幅広い経験を共有できるメリットがあると思います。

海のプロ、地方創生のプロ、IT技術のプロ・・・各社色々な特徴があるので、様々な局面で相談することができ、世界が広がります。

それでいて、ビジネスを推進するという意識が高いので、単なる仲良し団体ではないというところも大きな魅力です。

だからこそ、弊社もすでにいくつかの協働業務を行っておりまして、Upsideさん、ウェバートンさんとは福祉関係、マリンワークさんとは水産関係の事業、ブルーオーシャンさんとも福祉システムでの協業など、ビズコンの活動が実際にビジネスに繋がっています。

どの会社さんも、利他主義というか、自分だけ良くなろうというのではなく、皆が幸せになるためにはどうしたら良いかということを常に考えて動いているので、今後も同じような思いでタッグを組める企業さんの加盟が増えたら非常に嬉しいですね。


always client first ~地域とつながる。地域と創る。~

トラストコミュニケーション株式会社

https://tcom.co.jp

2017 年 IoT ビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

トラストコミュニケーション株式会社は沖縄本島北部地域を中心に、コンピュータやネットワークの保守・構築・コンサルティングを行なっている会社だ。
2011 年の創業以来、“先見力と創造性を持って新たな価値を提供し続けること”をミッションの一つとして、顧客それぞれの要望に応えるフレキシブルな課題解決や地元地域での積極的な雇用創出に取り組んできた。

創業10 周年を迎えた節目を「感謝」と位置づけ、会社としての更なる成長と“地域の活性化”のため挑戦を続ける社長の松田穣氏にお話を伺った。

革新し続ける企業でありたい

弊社は主に北部地域の自治体さまを顧客としてICT インフラの構築やメンテナンスを主軸の事業としてきました。

IT 業界の中ではICT インフラの構築・運用・保守という事業に特化している形態は非常に珍しいかと思いますが、そこに技術的・人的リソースを集中することで得た体制や技術力の強みというものは大きいと自負しています。

一方で、2 年ほど前からアプリケーションの開発などにも着手しようと動き始めました。やはり時代が進むにつれて、お客様からも「システムを構築し、それを利用するためのアプリがあればもっと助かる」というご要望も出てきましたし、会社として今後も成長を続けるためには必要な挑戦だと考えたのです。

IoT ビジネスコンソーシアム沖縄に参加したのはその少し前のタイミングで、色々と勉強させていただきたいという気持ちから、立ち上げメンバーとして関わらせていただきました。

現在は、比較的着手・導入のしやすいRPA(※1)の事業化を進め、自治体や県内大手事業所さまでの会計処理の自動化などで実績を生み始めています。

ここから1歩1歩展開して、AI やIoT など、お客様の本質的な部分にコミットするDXなどに繋がるようなソリューションを提供できるように成長したいと考えています。

(※1)RPA(Robotic Process Automation:コンピューター上で行われる定型の業務プロセスや作業を人に代わり自動化して処理する技術)

地域から、世界に羽ばたく企業を目指す

実は沖縄本島のIT企業は南部に集中していて、北部への対応が疎かになりがちなのです。そのため、弊社が北部にあるからということでお仕事をご依頼くださるお客様も多く、本当に地域の方々に支えられてここまで来たと感謝しています。

その思いが募り、我々としても北部の人材を積極的に採用して育て、しっかり地元で循環する仕組み作りなども意識してやってきました。

ですので、必然的に地元愛の強い人間の多い会社となり、技術力・現場力とも相まって、お客様の期待に応えるフレキシブルな対応ができているところも一つの特色かと思います。

そのお陰で、創業以来毎年の売り上げ増加、社員も増え、更なる成長を志すことができています。

実は現在、社員の中に1人のフィリピン人男性がいるのですが、将来的には弊社の海外展開のパートナーとして活躍してもらいたいと考えています。

以前、海外での事業展開を考え視察に出かけた時に、地元地域の人材と共に事業を進めることが、弊社にとってもその地域にとっても幸せになれる仕組み作りに繋がるはずだと強く感じ、その後同じ現地で就職説明会を行いスカウトして来ました。

どんなに技術が進歩してもそれを上手く活用できるかどうかは”人”にあると思いますし、IT 技術をきっかけとして、地域が宝物だと思える“人財”を育てることも、我々の存在意義の一つだと考えています。

IoT ビジネスコンソーシアム沖縄の魅力とは?

IoT ビジネスコンソーシアム沖縄は、IoT という技術を普及させることが目的で設立された団体です。ですので、ITやICT という言葉に馴染みのない方々にも是非参加していただきたいと、個人的には思っています。

例えば、工場系の企業様など、IoT という技術と非常に相性が良い業種ではないかと感じているので、そういった方々が加盟してくださることで、IoT を必要としている方々の気持ちや感覚を、我々のようなIT企業側も学ぶことができます。

そして、そこから素晴らしいマッチングが生まれることも期待できると思っています。


お客様の変化をテクノロジーで支える

株式会社ブルー・オーシャン・沖縄
https://boo-oki.com

2017年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

株式会社ブルー・オーシャン・沖縄は、顧客の変化をテクノロジーで支えるコンサルティング企業。2013年に地域の人材が活躍する場を作りたいという思いでIT系エンジニアの人材派遣業務からスタートし、2015年から「地方創生」というテーマに舵を切った。現在は県の事業を受託し、離島を中心とした地方創生のモデル作りで続々と結果を生み出している。

人材派遣から地方創生という軌道の転換を導き、執行役員として同社の事業運営を牽引している崎山喜一郎氏にお話を伺った。

IT×地方創生

そもそも、私と離島との出会いは2000年に遡ります。前職で八重山諸島の波照間島や西表島に通信インフラ整備の工事のため訪れた際、いわゆる僻地と呼ばれるような離島の暮らしにはITの恩恵というものが全く及んでいないという、デジタルデバイド(*1)を目の当たりにしました。

さらに2008年のリーマンショックの折には全国的な観光業の不振が起こり、経済を観光に依存していた離島では、仕事を失う人々が島を離れ、人口が減少に転じるという問題が起きました。

このような現実を直視したことがきっかけで、離島の振興をITでどうにかできないかと考えることが私のライフワークになり、2015年、まずは雇用の問題解消を目指そうと、国の事業(*2)を竹富町と共に受託し、テレワーク推進のための実証事業をスタートしました。これらの事業から展開し、現在では県の補助を受けながら沖縄全域をフィールドにしたテレワーク事業(*3)を運用、自走に向けて成長を続けています。

(*1)デジタルデバイド:コンピュータやインターネットなどの情報技術(IT:Information Technology)を利用できる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。

(*2)ふるさとテレワークのための地域実証事業:

https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02ryutsu02_03000208.html

(*3)令和3年度離島テレワーク人材育成補助事業:

アイランドコネクト沖縄 https://icokinawa.com

沖縄発 “IT×地域防災”

テレワーク事業の他に、弊社が現在取り組んでいるのが「グラスフォン」という、一斉安否確認システムの開発と展開です。

現在日本では、各自治体それぞれの地域で「災害時の避難に支援が必要な住民」を常に把握しておくため、“避難行動要支援者名簿”というものの作成が義務付けられています。

弊社の開発した「グラスフォン」は、この名簿と一斉架電のシステムを組み合わせ、災害時にボタンひとつで要支援者の状況を確認できるというものです。

(グラスフォン参考:https://boo-oki.com/grasphone

この製品は、企画から開発まで全て沖縄の弊社が行い、2018年からNTTデータカスタマーサービス株式会社と販売パートナー契約を締結、日本各地へ紹介されています。

今後は、システム上必要不可欠となる個人情報の取扱についての課題など、運用していくためのハードルをクリアするための実証事業まで弊社自らが行い、地域防災における共助のシステム化に欠かせないツールとして展開していきたいと考えています。

このように、ITで何かが良い方向に変わる、そういうものをシンプルに探し、地域社会にとって有益なものづくりで結果を出していきたいですね。

その点で、思いついたらすぐに試作をして自治体に意見を求めるなど、思いを行動に移せる物理的・精神的な“市場との近さ”というものが、弊社の強みであるとも言えると思います。

IoTビジネス推進コンソーシアムの魅力とは?

ただの人脈作りの集団ではないところ、でしょうか。

加盟企業の皆さんは、社長さんであっても常にビジネスの前線にいらっしゃる方が多く、

ビジネスを推進するという意味で助け合い、磨きあうことができる共通の意識を持っているように感じます。


ICT現場力で一期一会を繋げる

株式会社ウェバートン
https://weverton.co.jp

2020年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

株式会社ウェバートンは1997年に大阪で創業したIT企業だ。現在は東京にも支社を展開し、両拠点から日本各地の顧客と取引を行なっている。基盤事業としてはICTインフラ関連の工事や設定、保守作業といった役務としているが、大手ベンダーの代理店として多様なソリューションの販売も行うなど、実際に扱っている事業内容は幅広い。

目まぐるしく変化する業界の体系の中で、常に自社の使命とポジションを確認し、かけがえのない“一期一会”を作り続けている社長の渡邊光五氏にお話を伺った。

「一期一会」を繋げ、成長を続ける

弊社は、大手商社様の下請けのLAN工事会社としてスタートしました。創業メンバーであった私自身も、当時は腰ベルトを巻いて配線工事をしていました。

今でも、我々の一番の畑はネットワーク分野、LANケーブルからワイヤレスネットワークへと時代は変わりましたが“繋げる”という仕事で、言ってみればITの裏方です。

お客様がさまざまなソリューションを利用するための準備ですので、表舞台に出ることはありませんし、建築業のように一つの案件でお客様と長くお付き合いするということもあまりありません。

だからこそ「一期一会」という言葉で表す通り、その時にできる最高の技術とおもてなしをお届けし、あらゆるヒトやサービスの調和の礎、皆様の個性の源になることを常に目指しています。

また弊社は、直販型の案件はもちろんですが、大手ベンダー様からの業務委託にも大きな魅力があると感じ、8割程と多くを占めています。

大きなプロジェクトの一員として関わらせていただく現場では非常に高いスキルが求められますし、日本のトップクラスの方々と仕事ができるのは素晴らしい経験です。

あらゆる業種の多種多様な現場において、脱皮しては新しいモノを吸収し、信頼と実績を積みながら、現在ではマルチベンダーの立場として、各種ソリューションを含めたICTインフラサービス全般をご提供できるような形態へと成長しました。

このように、ファシリティ業界から独特の進化を続けてきたことは弊社の特徴かと思っています。

IoTは課題解決型のツール

弊社がこれまでIoTの技術を活用した事例としては、環境センサーを利用した、離れて暮らす元気な高齢者を見守るサービス「みまもりーね」(https://mimamoline.jp

などがありますが、IoTはこのような課題解決型のツールだと認識しています。

お客様の抱える問題を浮き彫りにして、そこから初めてツールを検討し、そこにIoTが有効であれば利用するというものだと考えています。

皆さん、IoTについて最初に相談に来られる時はものすごくモヤモヤッとしているんです。

お話しして少しずつモヤが晴れていくと問題が見えてくるのですが、結果的に「その問題の解決策としてIoTとかITって違いますね」とお答えするときも、もちろんあります。でもそれでも良いのです。

ITというイメージから離れるかもしれませんが、そんな風に入り口から話ができるところや、本質を知るようなプロセスを踏みながらお客様と一緒になって課題解決できるところに、私はIoTを含めたネットワークインテグレーションの魅力を感じています。

そして、「それではIoTやってみましょう」となった時でも、なかなか確実な正解というものは導かれないものですが、まずトライアルで小さなところからやってみるということがIoTだと可能です。

効果を確認しながら次のステップへ進むことができるというのは、様々なIT技術がある中で、IoT特有の利点です。

世の中がクラウドベースになったという時代的背景もあり、今後あらゆるジャンルでIoTが活躍する可能性があるように思います。

弊社としては、現在、沖縄エリアでこれからの時代に向けた「IoTスマートホテル」の提案や、「ワーケーション対応型民泊」の提案などが進行中です。

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の魅力とは?

IoTビジネスコンソーシアム沖縄は、加盟している皆さんのマインドの共有ができていて、補完型のビジネスが実現できているところが大きな魅力だと感じています。

実際に弊社もいくつかの企業さんと助け合いながら仕事を作っていくことができています。

目指すべき方向を共有し、各々の役割を理解されている方が、ビジネスありきで話をされている、プロの集団だと思います。


海と地球の科学技術コンサルタント

株式会社マリン・ワーク・ジャパン
https://www.mwj.co.jp

2019年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟

株式会社マリン・ワーク・ジャパンは、海洋研究における技術サポート全般をサービスとして提供し、世界中の科学者たちの研究を支えている企業だ。創業以来「海を知る」「地球を知る」ための諸活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することを理念とし、精度の高い観測技術やノウハウを強みとする海のプロフェッショナルだ。

事業推進部技術営業室(名護営業所)にて、技術営業室長として新規サービスの企画や提案を行う仲村亮氏に、IT分野の飛躍的な発展によって期待される、今後のビジョンについてお話を伺った。

海を知り、地球を知る〜海底から宇宙まで〜

弊社は1979年に、海底探査船を使用した研究調査のためのダイバーを派遣するという業務からスタートしました。90年代になり、科学者が行う研究の技術的サポートを継続的に行う仕事を専門職として確立し、海洋調査研究に従事する観測技術員の派遣を始め、その他関連する業務に幅を広げてきたという経緯があります。

現在はJAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)さんとのお仕事が最も多いのですが、その他にもJAXA(宇宙航空研究開発機構)さん、JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)さんといった国の研究機関からお仕事をいただき、世界中の研究者と共に赤道域や北極、南極といった“極域”と呼ばれるエリアでの海洋調査に同行することが多くなっています。日本の海域での仕事はむしろとても少ないですね。

非常にニッチな業種なので、日本国内には同業他社というのはないのではないかと思います。

水産IoTへの挑戦

意外かもしれませんが、ここ最近のIT/ICTの発展というものは、我々の業務の中心である海の仕事の分野においては、正直あまり恩恵というのはないのです。

というのは、我々の仕事で使う調査機器というのは、遠い海で、比較的長期間設置してデータを取るための計測を続けます。そういった現場では、いくら新しい技術が素晴らしいものであっても、電源ありきのIT/ICTはなかなか導入しづらいものがあります。

でも一方で、IT/ICTの進化で色々なことが手軽にできるようになってきたという点には注目していて、我々が培ってきた高精度な観測のノウハウなどをフィードバックさせて新しい事業を生み出すことはできるのではないかと考えています。

事例としては、Upside合同会社さんとの協業で、『浮漁礁漁法における漁場選択支援サービスの開発』というのをやりました。

https://www.iri-tokyo.jp/uploaded/attachment/10457.pdf

今後も弊社のノウハウを民間の事業にも活かすためのIT/ICT技術の利用法ということを考えていきたいです。IoTという方法もその一つとして注目しています。

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の魅力とは?

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄(以下、ビズコン)への加盟を決めたのは、知人に誘われて

ビズコン主催のセミナーに参加したことがきっかけでした。

その頃、私はちょうど、弊社のノウハウを水産関係の事業に生かすことができないかと手段や方法を模索していたのですが、その時のセミナーで、非常に有益な情報や収穫を得られ、会員企業間の情報交換や事業提携の可能性に魅力を感じました。

そしてその連携が、前述の『浮漁礁漁法における漁場選択支援サービスの開発』という事例にも実際に繋がっています。

このように、新しい技術やサービスの情報収集だけでなく、「取り組むためのきっかけ作り」が可能なこともビズコンの大きな魅力の一つだと思います。