株式会社ウェバートン


ICT現場力で一期一会を繋げる

株式会社ウェバートン

https://weverton.co.jp

2020年 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に加盟


株式会社ウェバートンは1997年に大阪で創業したIT企業だ。現在は東京にも支社を展開し、両拠点から日本各地の顧客と取引を行なっている。基盤事業としてはICTインフラ関連の工事や設定、保守作業といった役務としているが、大手ベンダーの代理店として多様なソリューションの販売も行うなど、実際に扱っている事業内容は幅広い。

目まぐるしく変化する業界の体系の中で、常に自社の使命とポジションを確認し、かけがえのない“一期一会”を作り続けている社長の渡邊光五氏にお話を伺った。


「一期一会」を繋げ、成長を続ける

弊社は、大手商社様の下請けのLAN工事会社としてスタートしました。創業メンバーであった私自身も、当時は腰ベルトを巻いて配線工事をしていました。

今でも、我々の一番の畑はネットワーク分野、LANケーブルからワイヤレスネットワークへと時代は変わりましたが“繋げる”という仕事で、言ってみればITの裏方です。

お客様がさまざまなソリューションを利用するための準備ですので、表舞台に出ることはありませんし、建築業のように一つの案件でお客様と長くお付き合いするということもあまりありません。

だからこそ「一期一会」という言葉で表す通り、その時にできる最高の技術とおもてなしをお届けし、あらゆるヒトやサービスの調和の礎、皆様の個性の源になることを常に目指しています。

また弊社は、直販型の案件はもちろんですが、大手ベンダー様からの業務委託にも大きな魅力があると感じ、8割程と多くを占めています。

大きなプロジェクトの一員として関わらせていただく現場では非常に高いスキルが求められますし、日本のトップクラスの方々と仕事ができるのは素晴らしい経験です。

あらゆる業種の多種多様な現場において、脱皮しては新しいモノを吸収し、信頼と実績を積みながら、現在ではマルチベンダーの立場として、各種ソリューションを含めたICTインフラサービス全般をご提供できるような形態へと成長しました。

このように、ファシリティ業界から独特の進化を続けてきたことは弊社の特徴かと思っています。


IoTは課題解決型のツール

弊社がこれまでIoTの技術を活用した事例としては、環境センサーを利用した、離れて暮らす元気な高齢者を見守るサービス「みまもりーね」(https://mimamoline.jp

などがありますが、IoTはこのような課題解決型のツールだと認識しています。

お客様の抱える問題を浮き彫りにして、そこから初めてツールを検討し、そこにIoTが有効であれば利用するというものだと考えています。

皆さん、IoTについて最初に相談に来られる時はものすごくモヤモヤッとしているんです。

お話しして少しずつモヤが晴れていくと問題が見えてくるのですが、結果的に「その問題の解決策としてIoTとかITって違いますね」とお答えするときも、もちろんあります。でもそれでも良いのです。

ITというイメージから離れるかもしれませんが、そんな風に入り口から話ができるところや、本質を知るようなプロセスを踏みながらお客様と一緒になって課題解決できるところに、私はIoTを含めたネットワークインテグレーションの魅力を感じています。

そして、「それではIoTやってみましょう」となった時でも、なかなか確実な正解というものは導かれないものですが、まずトライアルで小さなところからやってみるということがIoTだと可能です。

効果を確認しながら次のステップへ進むことができるというのは、様々なIT技術がある中で、IoT特有の利点です。

世の中がクラウドベースになったという時代的背景もあり、今後あらゆるジャンルでIoTが活躍する可能性があるように思います。

弊社としては、現在、沖縄エリアでこれからの時代に向けた「IoTスマートホテル」の提案や、「ワーケーション対応型民泊」の提案などが進行中です。


IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の魅力とは?

IoTビジネスコンソーシアム沖縄は、加盟している皆さんのマインドの共有ができていて、補完型のビジネスが実現できているところが大きな魅力だと感じています。

実際に弊社もいくつかの企業さんと助け合いながら仕事を作っていくことができています。

目指すべき方向を共有し、各々の役割を理解されている方が、ビジネスありきで話をされている、プロの集団だと思います。

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄

当協議会は沖縄の中小企業のビジネス推進を支援し、県内の経済活性化に役立つことを目的に、業界を問わず、IoTの活用によりコスト削減や業務改善、新規事業を実現することを支援します。 加えて会員企業間、異業種間の情報交換や事業提携の機会を創出することを目指します。